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■Home / ご利用規約
利用者とは、Anco企画（以下「当事業者」）が規定した本規約の内容を理解・承認した上で、当事業者が提供するサービス（以下「当サービス」）の利用申し込みを行い、当事業者が適格であると判断し入会を認めた者をさします。
利用者は本規約を遵守する事とします。
当サービスは郵便物受取サービスを指し、一般的には私設私書箱サービス等と呼称します。
当サービスとは、当事業者が利用者の代わりに利用者が事前に登録をした名義宛ての郵便物や宅配便などの荷物（以下、便宜上郵便物とする）を受け取り、当事業者が設置した保管スペースに利用者の郵便物を保管し転送を行う等のサービスを指します。
保管スペースは当事業者が管理をし、利用者が直接関与する事はできません。
本規約並びに当サービスの内容は予告なく変更することがあります。その場合は可能な限り当サービスホームページにて、その旨を表示します。
その他に関しましては、当事業者規定に基づきます。
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利用者が当サービスを利用する上で発生する利用料金は、緊急を除き全て事前入金によるプリペイド・ポイント（以下「ポイント」）制とし、そのポイントから徴収するものとします。
ポイントの加算は、当事業者が設置した口座へ利用者が入金する、またはPayPalを介してクレジットでポイントを購入し、当事業者がそれを確認した後に行います。
当サービスは自動的に契約を更新します。但し、利用者より契約解除の申し出がある場合、または契約を更新する際に必要なポイントが不足している場合は契約を更新しません。よって利用者が継続して当サービスを利用する場合は、その期限までに必要額以上を入金しポイントを加算する事とします。
当サービス利用中にポイントが不足した場合、その時点でサービスを一時停止し、利用者にメール・電話等の手段を用いてその旨を当事業者から連絡します。
上記の理由によって当サービスを一時停止した後、利用者より入金がなされ、ポイントの不足が解消された場合、その時点で当サービスを再開します。
契約の更新などでポイントが不足した後、１週間を過ぎた時点でポイントが不足したままの場合、その時点で当事業者の判断により当サービスを解除する事ができます。その際にポイントの不足分をメール・郵送・電話・担当者直参等の手段を用いて請求します。
不足しているポイントの全額が基本料金または継続料金によるものである場合は請求を行いません。転送時の手数料など、それ以外の処理を行ってポイントが不足した場合はポイントの不足分の請求を行います。
各サービスの料金については、その詳細は規約内では省略し、ホームページの該当部分で提示をします。
ポイントの換金・返金はできません。
当サービス料金は、当事業者規定に基づきます。
その他に関しましては、当事業者規定に基づきます。
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利用者が当事業者へ届け出た登録内容に変更が生じた場合は、速やかに当事業者へ連絡して下さい。
登録内容の変更は利用者本人または利用者より委任状を受けた者(以下、代理人)が申し込みを行う事ができます。ただし委任状による変更申し込みの場合は、代理人の本人確認も行います。また、当事業者は利用者本人へ確認の連絡を入れることがあります。
登録内容の変更のうち、本人確認が必要と判断した場合は郵送による本人確認を行います。
事前に正当な理由による申し出の無い状態で利用者と連絡が取れなくなった場合は、当事業者がそれを把握してから１週間後に当サービスの契約を解除することができます。
利用者より当サービス解約の申し出があった場合は当事業者の方で解約手続きを行います。
当サービスを一時停止し利用者にその旨を連絡してから１週間が経過しても当サービスを再開する手続きが行われなかった場合は、当サービスを解除することができます。ただし事前に利用者より正当な理由による申し出がある場合はその限りではありません。
その他、利用者として不適当事項が判明・発生した場合は当事業者の方で予告なく解約手続きを行い、場合により関係機関へ届出を行います。届出を行った場合は法に基づき利用者へは通知を行いません。
上記に伴い利用者に不利益が生じた場合は、当事業者は一切責任を負いません。
その他に関しましては、当事業者規定に基づきます。
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当サービスを利用するにあたり、次の場合その利用を禁止します。利用者がこれに違反している事が判明した場合は利用解除や必要に応じて関係機関へ通報します。
・当事業者並びに第三者へ迷惑をかける行為をおこす場合
・当サービスを違法行為に使用する、またはその恐れがある行為をおこすと思われる場合
・横暴な言動などを行い、当事業者または当事業者社員に威圧を与える行為
・申請内容に虚偽があった場合
・当サービスを第三者に転貸、譲渡、または当サービスに対して担保権等を設定する行為
・その他、当事業者が不適当と判断した場合
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当サービスで利用できる郵便物は次に限ります。また利用者のやむを得ない事情がある場合、下記以外の郵便物を取り扱うこともできますが、その判断は当事業者が行います。
【郵 便】第一種・第二種郵便物、ゆうメール、普通小包(運送事業者が定める規格を越えた大きなもの、本人限定郵便、クレジットカード類を除く)
【宅配便】メール便、一般封筒、小包(運送事業者が定める規格を越えた大きなもの、本人限定物を除く)
私書箱へ到着した郵便物が料金未納など何らかの理由によって転送できない場合、または転送物がこちらへ戻された場合、当事業者で１週間保管します。
その間に利用者による受け取り手続きが取られない場合は、その郵便物を当事業者で処分します。
処分した場合、利用者に正当な理由がない場合は処分手数料並びに違約金として５０００円を徴収する事があります。
上記の場合において当事業者で処分するに適さない郵便物であると判断した場合、差出人に対して返送する場合があります。
その場合、手数料並びに違約金の他、返送費用を実費頂きます。
郵便物が私書箱へ到着した場合は、特別な事情が発生しない限り、当事業者より利用者登録メールアドレスへ郵便物が届いた旨のメールを送ります。
災害時や郵送業者配送時における郵便物の汚れ・水濡れ・破損、盗難等の災害によって利用者が何らかの不利益を被った場合も、当事業者はその責任を負いません。
食料など生鮮品が含まれた郵便物(クール便等含)の場合も、当事業者は通常の郵便物として取り扱います。
書留など利用者本人確認の必要が生じる場合は、予告なしに当事業者より利用者へ連絡を行う場合があります。
お預かりした郵便物は１週間、特別な事情がある場合(当事業者が許可した場合)は２週間まで無料で一時保管をします。それ以降はお預かりした日から１ヶ月までは５００円を保管料として徴収します（小包１００サイズまで、１２０サイズは７００円徴収します）。以後は月額同額の保管料を自動徴収します。
その他に関しましては、当事業者規定に基づきます。
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当事業者は個人情報の保護に努め、利用者の個人情報を公開しません。但し、利用者当人の同意がある場合、第三者より法的問題に関わる証明がなされた上で情報提供を求められた場合、司法機関またはこれに類する機関より情報の開示を求められた場合はその限りにありません。
利用者より提供された個人情報は、当事業者の利用者に対するサービス提供または市場分析の為に使用する場合があります。
「犯罪による収益の移転防止に関する法律」の規定に基づき、利用者の個人情報並びに取引内容を７年間保管します。
利用者は本来の用途以外で郵便物受取窓口住所などの情報を当事業者の許可無く公開または漏洩してはいけません。またインターネットなど電子情報として公開する事もこれに該当します。
特に「特定商取引に関する法律に基づく表示」で郵便物受取窓口住所を使用すると法律に抵触します。これは経済産業省による回答において明示されています（本法での「住所」とは、会社の場合は本店の所在地など、営業上の活動の拠点となる場所を指すものです。私書箱を表示しても、このような場所を表示したことにはならないので、「住所」の表示をしたことにはなりません）。
その他に関しましては、当事業者が規定するプライバシーポリシーに基づきます。
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災害時や郵送業者配送時における郵便物の汚れ・水濡れ・破損、盗難等の災害によって利用者が何らかの不利益を被った場合も、当事業者はその責任を負いません(第５条共通)。
当事業者は上記以外の原因により生じる利用者または第三者への損害に対しても、その責任は負いません。
利用者と第三者間による問題が生じた場合も、当事業者は関与しません。
ダイレクトメールなど不特定多数へ送付する事を目的として当サービスを利用する場合、その旨を利用者は当事業者へ申し出なければなりません。
上記利用によって生じた郵便物が私書箱へ戻された場合、その受付限度量を１ヶ月５０通迄とし、それ以上については１通につき５０円分以上の追加料金を課します。この追加料金はポイントより徴収し、徴収した場合は事後利用者へ連絡します。
利用者が当事業者による郵便物の破棄を希望する場合、１ヶ月１０通までは無料で行います。１１通以降は手数料として１通１００円分をポイントより徴収します。
上記において、その郵便物を破棄することで弊社に不利益を被る事が予想される場合、破棄する事ができません。その上で利用者が受け取りを拒否する場合は、その郵便物を弊社が不利益を被る恐れが無いと判断するまで弊社で保管をするか、差し出し人へ返送をします。
住民票の移転先、公的身分証明書の記載住所として当サービスの私書箱住所を利用することは出来ません。
会社などの登記に当サービスの私書箱住所を利用することは出来ません。
特定商取引法に基づく所在地に当サービスの私書箱住所を利用することは出来ません（上記６項共通）。
当事業者の都合により、当サービスを中止する場合があります。その場合はできる限り事前にその旨を利用者にお伝えします。
当事業者が都合により当サービスを中止した場合も、ポイントの返金はできません。
業務の効率化のため、当事業者によって郵便物にシールなどが貼られる場合があります。
やむを得ない事情により私書箱住所などが変更となる場合、出来る限り早急にホームページ又はメールでその旨をお伝えします。
当規約とホームページ記載事項とで異なる内容が生じた場合は作成年月日が新しい記述内容を有効とします。
当事業者が行う転送処理について、その方法や期日に関して利用者からの希望がある場合、出来る限り応じるよう努力します。しかしそれを保障するものではありません。
その他に関しましては、当事業者規定に基づきます。
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当サービスは日本国内法に従って運営されています。
当事業者、利用者並びにそれに関する者は、当サービスに関するいかなる紛争も名古屋地方裁判所を専属的管轄裁判所にすることに同意します。
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平成１８年 ４月 １日 規約制定
平成１８年 ８月３１日 規約改定
平成１９年 ５月３１日 規約改定
平成１９年 ８月 １日 規約改定
平成２０年 ３月 １日 SunHouseと規約統一
平成２０年１２月 １日 規約改定
平成２１年 ４月 １日 規約改定
平成２１年１１月 １日 規約改定
平成２２年 ２月１５日 規約改定
平成２２年 ６月１５日 規約改定
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