犯収法が改定されました＆されます
当サービスを含む、郵便物受取サービスは犯罪収益移転防止法の対象業種です。
そのため、2025年6月24日に施行された改定犯収法と、2027年4月1日に施行予定の改定犯収法の影響を受けることになります。
改定内容の概略を申しますと、本人確認方法が厳格化された、という事になります。
具体的には「対面の場合はICチップ付きの本人確認書類を専用アプリで読みとり確認をする。」「非対面の場合はICチップ付きの本人確認書類を専用アプリなどで読み取り業者にデータを送信、その記載された住所あてに転送不要郵便などを送付し住所の有効性を確認する」形になっていくようです。
詳細については下記のリンクを参考してください。
【対面の本人確認、マイナカードなどのICチップを必須に 27年4月から】
【【2025年6月施行】＆【2027年4月施行】改正犯罪収益移転防止法で変わる！本人確認手法の変更ポイントを解説】
現行の本人確認方式は廃止されます
現在アンコボックスでは本人確認書類を撮影していただき、その記載住所に転送不要郵便などを送付し、その書類に書かれたキーワードをお送りいただく事で本人確認を完了していました。
しかし前述の改定が施行されますと、この方式が使えなくなります。
事業の廃止か縮小か…
今後もサービスを続けていくためには本人確認の方法を新法に合わせる事が必須となります。
対面での本人確認が一番低コストでサービスを維持できますが、顧客が地元限定になってしまいます。
現在当サービスの顧客は日本全国にいらっしゃいます。かなり現実的ではありません。
では専用アプリを導入すればと思うのですが、これを導入して本人確認を行おうとすると毎月5～8万近くの費用が必要となります。
新規申し込みは月に数名であり、また短期契約が大半ですので、そのためだけに専用アプリを導入するのは無理があります。
我々の様な小さな企業にとって一番現実的な方法は犯収法施行規則6-1-1のヌ号による、本人限定郵便による本人確認となるでしょうか。
現在より本人確認の方法が面倒になりますので新規顧客が減る事が予想され、辛い部分があります。
ということで、現状ですと事業規模を縮小するか、手立てが見つからない場合は廃止をするかという事になります。
覚悟はしてください
この法律が施行されるのはまだ2年後です。
もしかしたら施行内容が変わるかもしれませんし、専用アプリも格安のものが登場するかもしれません。
当社としてもぎりぎりまでサービスを維持できないか検討して参ります。
しかし、万が一という事がありますので…覚悟はしておいてください。