利用規約
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1、総則
Anco企画（以下「当事業者」）がここで提供するサービス（以下「当サービス」）は、郵便物受取サービス（私設私書箱サービス等と呼称）並びに同人誌等の保管、発送、処分サービス（同人誌保管発送処分サービスと呼称）を指します。
郵便物受取サービスは、当事業者が利用者の代わりに利用者が事前に登録をした名義宛ての郵便物や宅配便等の荷物（以下、便宜上郵便物とする）を受け取り、当事業者が設置した保管スペースに利用者の郵便物を保管し転送を行う等のサービスを指します。
同人誌保管発送処分サービスは、当事業者が利用者の代わりに利用者または印刷業者等から郵便物を受け取り、当事業者が設置した保管スペースに利用者の郵便物を保管し発送もしくは処分を行う等のサービスを指します。
利用者とは、当事業者が規定した本規約の内容を理解・承認した上で、当事業者が提供する当サービスの利用申し込みを行い、当事業者が適格であると判断し入会を認めた者をさします。
利用者は本規約を遵守することとします。
保管スペースは当事業者が管理をし、利用者が直接関与することはできません。
本規約並びに当サービスの内容は予告なく変更することがあります。また変更内容は特に明示されない限り、利用者全員に適応されます。
その他に関しましては、当事業者規定に基づきます。
2、入会
入会の申し込みをした時点で、利用者は当ホームページに記載された事項を読み、内容について了承したものとします。
利用者は契約の際に顔写真付きの公的な本人確認書類の提出をしなくてはなりません。また団体・組織で契約をする、もしくは使用名義が団体・組織を思わせる場合は、それが存在することを証明する書類の提出をしなくてはなりません。
現住所と本人確認書類の記載住所が異なる場合は入会することができません。また、入会後に前述の状況が判明した場合、当事業者は契約を解除することができます。
その他に関しましては、当事業者規定に基づきます。
３．料金、請求、契約更新
利用者が当サービスを利用する上で発生する利用料金は、緊急を除き全て事前購入によるポイント制とし、そのポイントから徴収するものとします。
ポイントの加減算は、当事業者の指定する口座へ利用者が入金する、またはクレジットカード支払いでポイントを購入し、当事業者がそれを確認した後に行います。
当事業者が入出金の確認に用いるため、利用者はポイントを入金後に当事業者へメールで入金日、振込先銀行名、金額を連絡して下さい。連絡がない場合、入金の処理ができません。
当サービスは自動的に契約を更新します。但し、利用者より契約解除の申し出がある場合、または契約を更新する際に必要なポイントが不足している場合（但し当事業者がポイント不足を把握していない場合は通常通りに更新します）は契約を更新しません。よって利用者が継続して当サービスを利用する場合は、その期限までに必要額以上を入金しポイントを加算することとします。
当サービス利用中にポイントが不足したことを当事業者が把握した場合、サービスを一時停止し、利用者にメール・郵送等の手段を用いてその旨を当事業者から連絡をします。
上記の理由によって当サービスを一時停止した後、利用者より入金がなされ、ポイントの不足が解消された場合、その時点で当サービスを再開します。
ポイントが不足したことを当事業者が把握し利用者に通知した後、１週間を過ぎてもポイントが不足ている場合、その時点で当事業者の判断により当サービスを解除することができます。その際にポイントの不足分をメール・郵送・電話・担当者直参・債権回収会社委託・裁判等の手段を用いて請求します。
ポイントの不足が巨額にのぼったり何かしらの事情によりポイントの不足がすぐには解消できない場合、当事業者の判断により支払いに猶予を与えたり緩和措置をとることがあります。
契約を解除したのち、不足しているポイントの全額が基本料金または継続料金によるものである場合は請求を行いません。転送時の手数料等、それ以外の処理を行ってポイントが不足した場合はポイントの不足分の請求を行います。
利用者がポイントを入金する際、銀行振り込みの場合は名前の前に、クレジット払いの場合は会員番号欄に５桁の会員番号を入れ、その後メールにて振込先銀行(またはクレジット)と入金金額を当事業者に伝えなければなりません。これは入金確認を行うために必要な措置となり、会員番号がない場合はポイントに計上できないことがあります。
事情によりポイントの集計が滞る場合、当事業者は暫定措置としてポイントを概算で集計します(以下、暫定ポイント)。後日正確なポイントが判明し、暫定ポイントと差違が生じた場合は差額をポイントより徴収します。
事情によりポイントの集計が滞る場合、当事業者はポイントの集計が完了するまで利用者のポイントが残っているとみなして通常処理を行います。
各サービスの料金については、その詳細は規約内では省略し、ホームページの該当部分で提示をします。
ポイントの換金・返金はできません。
当サービス料金は、当事業者規定に基づきます。
その他に関しましては、当事業者規定に基づきます。
４．契約内容の変更並びに解約
利用者が当事業者へ届け出た登録内容に変更が生じた場合は、速やかに当事業者へ連絡しなければなりません。
登録内容の変更は利用者本人または利用者より委任状を受けた者(以下、代理人)が申し込みを行うことができます。ただし委任状による変更申し込みの場合は、代理人の本人確認も行います。また、当事業者は利用者本人へ確認の連絡を入れることがあります。
登録内容の変更のうち、本人確認が必要と判断した場合は郵送による本人確認を行います。
契約内容が当事業者に著しく不利益を与える恐れがある場合、当事業者の判断で契約内容を変更する場合があります。
事前に正当な理由による申し出の無い状態で利用者と連絡が取れなくなった場合は、当事業者がそれを把握してから１週間後に当サービスの契約を解除（以下解約）することができます。
利用者より解約の申し出があった場合は当事業者の方で解約手続きを行います。
解約の申し出は、解約を希望する日にちの１週間前までに当事業者へ伝えなければなりません。
ポイント不足等で当サービスが一時停止となり、当事業者がそれを把握してから１週間が経過しても当サービスを再開する手続きが行われなかった場合は、当事業者は解約することができます。ただし事前に利用者より正当な理由による申し出がある場合はその限りではありません。
その他、利用者として不適当事項が判明・発生した場合は当事業者の方で予告なく解約を行い、場合により関係機関へ届出を行います。届出を行った場合は法に基づき利用者へは通知を行いません。
上記に伴い利用者に不利益が生じた場合は、当事業者は一切責任を負いません。
その他に関しましては、当事業者規定に基づきます。
５．禁止事項
当サービスを利用するにあたり、次の場合その利用を禁止します。
利用者がこれに違反していることが判明した場合は契約を解除し、必要に応じて関係機関へ通報することがあります。またそれにより当社が被った損害について、諸費用を含めて違反利用者へ請求を行うことがあります。
・当事業者並びに第三者へ迷惑をかける行為をおこす場合
・当サービスを違法行為に使用する、またはその恐れがある行為をおこすと思われる場合
・警察や裁判をちらつかせなる、横暴な言動等を行う等、当事業者または当事業者社員に威圧を与える行為
・申請内容に虚偽があった場合、内容変更があっても届け出がなかった場合
・当サービスを第三者に転貸、譲渡、または当サービスに対して担保権等を設定する行為
・配達業者等に対し、当社の許可無く転送等の指示を行ったまたは転送届を提出した場合
・配達業者等に対し、当社を経由する事なく直接荷物を受け取った場合
・当事業者より発送した荷物を別の住所地に転送しようとした場合（転送不要で発送しています）
・当サービスに関わる住所や整理番号を許可無く公開した場合（同人誌奥付なども含みます）
・当サービスに関わる住所や整理番号を事業所所在地と偽る、または誤認させる表示を行った場合
・当サービスに関わるメールや電話でのやりとりを許可無く公開した場合
・その他、当事業者が不適当と判断した場合
６．荷物について
当サービスで利用できる荷物は次に限ります。また利用者のやむを得ない事情がある場合、下記以外の郵便物を取り扱うこともできますが、その判断は当事業者が行います。
【郵 便】第一種・第二種郵便物、ゆうメール、普通小包、EMS等の国際小包(運送事業者が定める規格を越えた大きなもの、本人限定郵便、クレジットカード類を除く)
【宅配便】メール便、一般封筒、小包(運送事業者が定める規格を越えた大きなもの、本人限定物を除く)
特に換金性の高い物品が同封された荷物(小包、封筒問わず)は基本的に受け取りをお断りします。
受け取った荷物は全て封筒やレターパック、段ボールなどに再梱包して転送します。ただしサイズが大きく既製サイズに収まらない場合は梱包をせず転送します。
私書箱へ到着した郵便物が料金未納等何らかの理由によって転送できない場合、または転送物がこちらへ戻された場合、当事業者で１週間保管します。
その間に利用者による受け取り手続きが取られない場合は、その郵便物を当事業者で処分します。
処分した場合、利用者に正当な理由がない場合は処分手数料並びに違約金として5000円を徴収することがあります。
上記の場合において当事業者で処分するに適さない郵便物であると判断した場合、差出人に対して返送する場合があります。
その場合、手数料並びに違約金の他、返送費用を実費頂きます。
郵便物が私書箱に到着し当事業者か回収した場合、特別な事情がない限り当事業者より利用者登録メールアドレスへ郵便物が届いた旨のメールを送ります。
災害時や郵送業者配送時における郵便物の汚れ・水濡れ・破損、盗難等の災害によって利用者が何らかの不利益を被った場合も、当事業者はその責任を負いません。
食料等生鮮品が含まれた郵便物(クール便等含)の場合も、当事業者は通常の郵便物として取り扱います（クール扱いはしません）。
書留等利用者本人確認の必要が生じる場合は、予告なしに当事業者より利用者へ連絡を行う場合があります。
お預かりした郵便物は１週間、特別な事情がある場合(当事業者が許可した場合)は２週間まで無料で一時保管をします。それ以降はお預かりした日から１ヶ月毎に330円を保管料として徴収します（小包100サイズ相当まで、120サイズ以上は440円以上を徴収します）。保管料は保管開始日に遡って徴収します。以後は月額同額の保管料を自動徴収します。
事前に保管のお申し出のあった利用者又は同人誌保管発送処分サービスの利用者に関しましては、保管開始日から保管料を徴収します。
郵便物や小包等の荷物に関して、当社の許可なく勝手に転送や再配達を配達業者に指示してはいけません。
当社と配達業者との間で取り決めを行っていますので、その様な行為をされますと荷物が受け取れないばかりか、他のお客様の荷物が受け取れなくなる恐れがあります。
郵便物の転送の際、広告物を同封することがあります。
荷物の転送について、通常転送は毎週月～水曜日に発送します（ただし祝日は除きます）。定期転送はお申し出のあった曜日に発送します（ただし土日祝日は除きます）が、業務の都合により定期転送をお断りすることがあります。
上記について、やむを得ない事情により転送日が変動します。その場合は当社HPなどにおいてお知らせします。
その他に関しましては、当事業者規定に基づきます。
７．情報守秘とプライバシーポリシー
当事業者は個人情報の保護に努め、利用者の個人情報を公開しません。但し、利用者当人の同意がある場合、第三者より法的問題に関わる証明がなされた上で情報提供を求められた場合、司法機関またはこれに類する機関より情報の開示を求められた場合はその限りにありません。
利用者より提供された個人情報は、当事業者の利用者に対するサービス提供または市場分析の為に使用する場合があります。
「犯罪による収益の移転防止に関する法律」の規定に基づき、利用者の個人情報並びに取引内容を７年以上保管します。
利用者は本来の用途以外で郵便物受取窓口住所等の情報を当事業者の許可無く公開または漏洩してはいけません。またインターネット等電子情報として公開する事もこれに該当します。
特に「特定商取引に関する法律に基づく表示」で郵便物受取窓口住所を使用すると法律に抵触します。これは経済産業省による回答において明示されています（本法での「住所」とは、会社の場合は本店の所在地等、営業上の活動の拠点となる場所を指すものです。私書箱を表示しても、このような場所を表示したことにはならないので、「住所」の表示をしたことにはなりません）。
その他に関しましては、当事業者が規定するプライバシーポリシーに基づきます。
８．同人誌保管発送処分サービスの特記事項
この項目は同人誌保管発送処分サービスのみに関係する規約を示しています。
同人誌保管発送処分サービスを使って郵便物の受取代行は出来ません。郵便物の受取代行を希望する利用者は私設私書箱サービスを利用しなければなりません。
その他に関しましては、当事業者規定に基づきます。
９．その他
災害時や郵送業者配送時における郵便物の汚れ・水濡れ・破損、盗難等の災害によって利用者が何らかの不利益を被った場合も、当事業者はその責任を負いません(第５条共通)。
当事業者は上記以外の原因により生じる利用者または第三者への損害に対しても、その責任は負いません。
利用者と第三者間による問題が生じた場合も、当事業者は関与しません。
ダイレクトメール等不特定多数へ送付することを目的として当サービスを利用する場合、その旨を利用者は当事業者へ申し出なければなりません。
上記利用によって生じた郵便物が私書箱へ戻された場合、その受付限度量を１ヶ月５０通迄とし、それ以上については１通につき５０円分以上の追加料金を課します。この追加料金はポイントより徴収し、徴収した場合は事後利用者へ連絡します。
上記利用以外の利用者が当事業者による郵便物の破棄を希望する場合、一ヶ月10通までは無料で行います。11通以降は手数料として1通110円分をポイントより徴収します。
上記において、その郵便物を破棄することで当社に不利益を被ることが予想される場合、破棄することができません。その上で利用者が受け取りを拒否する場合は、その郵便物を当社が不利益を被る恐れが無いと判断するまで当社で保管をするか、差し出し人へ返送をします。
住民票の移転先、公的身分証明書の記載住所として当サービスの私書箱住所を利用することは出来ません。
会社等の登記に当サービスの私書箱住所を利用することは出来ません。
特定商取引法に基づく所在地に当サービスの私書箱住所を利用することは出来ません（上記６項共通）。
当事業者の都合により、当サービスを中止する場合があります。その場合はできる限り事前にその旨を利用者にお伝えします。
当事業者が都合により当サービスを中止した場合も、ポイントの返金はできません。
業務の効率化のため、当事業者が郵便物にスタンプやシール等を付加する場合があります。
やむを得ない事情により私書箱住所等が変更となる場合、出来る限り早急にホームページ又はメールでその旨をお伝えします。
当規約とホームページ記載事項とで異なる内容が生じた場合は作成年月日が新しい記述内容を有効とします。
当事業者が行う転送処理について、その方法や期日に関して利用者からの希望がある場合、出来る限り応じるよう努力します。しかしそれを保障するものではありません。
その他に関しましては、当事業者規定に基づきます。
10．サイトに関する免責事項
本サイトはAncoBOX及びアンコ企画、Anco企画の事業内容等を紹介しています。
本サイトに掲載する情報には十分注意を払いますが、その内容について保証するものではありません。
本サイトはPC版サイトや規約に基づいて作成されていますが、その内容について保証するものではありません。
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本サイトのURLや情報は予告なく変更される場合があります。
11．準拠法並びに裁判管轄
当サービスは日本国内法に従って運営されています。
当事業者、利用者並びにそれに関する者は、当サービスに関するいかなる紛争も一宮簡易裁判所ならびに名古屋地方裁判所を専属的管轄裁判所にすることに同意します。
12．規約の更新
平成１８年 ４月 １日 規約制定
平成１８年 ８月３１日 規約改定
平成１９年 ５月３１日 規約改定
平成１９年 ８月 １日 規約改定
平成２０年 ３月 １日 SunHouseと規約統一
平成２０年１２月 １日 規約改定
平成２１年 ４月 １日 規約改定
平成２１年１１月 １日 規約改定
平成２２年 ２月１５日 規約改定
平成２２年 ６月１５日 規約改定
平成２２年 ９月２３日 規約改定
平成２３年 ８月２０日 規約改定
平成２３年 ８月２３日 規約改定
平成２５年 ５月２８日 規約改定
平成26年04月01日 規約改定
平成27年05月20日 規約改定
令和1年04月01日 規約改定
令和4年12月01日 規約改定